「小規模・多機能サービス」とは、「介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域でこれまでの生活を維持し、尊厳を持って自分らしく暮らしたい」という高齢者の思いに応える新しいサービスである。具体的には、高齢者の生活エリアに密着して整備されたサービス拠点を中心に、日中そこに通ったり、一時的に泊まったり、緊急時や夜間にそこから自宅に訪問してもらったり、自宅での生活が難しくなった場合にはそこに住んだりと、利用者や家族の状態に応じて、さまざまな介護サービスが切れ目なく在宅に届けられ、「365日・24時間の安心」が提供されるサービス体系である。
「365日・24時間の安心」というと、在宅サービスではなく施設サービスによって得られるものというイメージが強い。しかし、在宅サービスの世界でも、これまで宅老所・グループホームや特養の逆デイサービスなどの「小規模・多機能サービス」が、制度のはざまで高齢者の思いに応え「365日・24時間の安心」を提供する先駆的な実践を積み重ねてきた。こうした実践の成果をふまえ、平成15年6月の厚生労働省 高齢者介護研究会報告書「2015年の高齢者介護」においては、高齢者が可能な限り在宅で暮らすことを実現するための新しい介護サービス体系の１つとして、「小規模・多機能サービス」が提案された。
「小規模・多機能サービス」は、現在、介護保険制度には位置づけられていない。平成17年度以降の新しいゴールドプラン策定、平成18年度に予定される介護報酬改定において、「小規模・多機能サービス」の豊かな実践を制度としてどう位置づけていくか、制度として位置づけた場合にこの個別性の高いサービスの質をどう評価し担保していくかは、今後の大きな論点となるだろう。